Q11.より効果的にリターンを得るにはどうしたらいいでしょう？
A.より効果的にリターンを得るためには、収益性を重視したファンドがお勧めです。ただし、ハイリターンにはハイリスクがつきものです。一般的に、高いリターンを目標に掲げているファンドであればあるほど、その分だけリスクも高いことは承知しておくべきでしょう。特に、株式を組み入れて運用している株式投資信託は高いリターンが期待できる反面、価格変動による元本割れのリスクも大きくなります。また大きな値上がり益を目標としたデリバティブや値動きの激しい株式なども比較的ハイリスクです。こうした商品へ投資する場合には、ローリスク・ローリターンの商品と効果的に組み合わせて、リスクを最小限に抑えることが肝心です。Q12.投資信託の税制について教えてください。
A.投資信託の運用益は、税制上では「利子所得」「配当所得」「譲渡所得」の3つの所得に分けられます。公社債投資信託の分配金や解約時・償還時の収益は利子所得に区分され、預貯金の利息と同様20％の源泉分離課税が適用されます。一方、株式投資信託の分配金は配当所得に区分されます。さらに分配金のみではなく、投資信託の解約・償還時の差益も税制上は分配金と同様に配当所得に区分されます。また、2004年１月からスタートした新投信税制では、株式投信を解約ではなく買い取り請求によって売却した場合の差損益は譲渡所得に区分されます。また、解約・償還時の差損は譲渡所得に区分されます。Q13.申し込み時の基準価額は前日のものが適用されるの？
A.投資信託を購入した場合、基準価格は前日のものではなく、当日のものを適用するのが一般的です。投資信託会社は基本的に申し込み受付時間を午後3時までとしているので、基準額が夕刻に確定するケースでは、申込者は基準価額が未確定の状態で、申し込みをすることになります。これは購入者の間に不公平が生じないためのシステムで、ブラインド方式と呼ばれています。基準価額の設定に関しては業者によって異なる場合があるので、事前に確認しておいてください。